市原市議会 2010-06-17 06月17日－04号
当初計画は170ヘクタールで、シンクロトロン光共同利用施設計画、国際芸術村、住宅地にするという広大な構想でしたが、市津みどりのまちについては、市津開発株式会社フジタによる開発行為でしたが、株価暴落により事業より撤退し、市に寄附されました。 現況は、市街化調整区域で山林のままで、広さは128ヘクタールです。先日、私たちも契約管財課の方たちに案内していただき、現地を見てまいりました。
当初計画は170ヘクタールで、シンクロトロン光共同利用施設計画、国際芸術村、住宅地にするという広大な構想でしたが、市津みどりのまちについては、市津開発株式会社フジタによる開発行為でしたが、株価暴落により事業より撤退し、市に寄附されました。 現況は、市街化調整区域で山林のままで、広さは128ヘクタールです。先日、私たちも契約管財課の方たちに案内していただき、現地を見てまいりました。
次に、市津開発株式会社から提供のあった市有地について。この125ヘクタールの土地が市に無償譲渡されてから１年半が過ぎようとしています。その時点では、活用方策については未定となっておりましたが、その後の話し合いではどうなっているのか、お聞かせください。 次に、防災について。先日の新聞、千葉日報の８月26日付の新聞でした。
市津開発株式会社から寄附を受けました市有地の土地利用についてですが、本市では、17年３月末に市津開発株式会社から開発計画を断念した約128ヘクタールの土地の寄附を受け、庁内に土地利用検討会議を設置するなどして、この土地の活用を検討していると伺っております。
次に、市津開発株式会社提供用地について伺います。 平成17年３月末日に、市津開発株式会社から市原市に寄附されました土地の活用につきましては、今後の具現化の方向として、自然環境を生かした土地利用を原則としつつ、将来の新たな市民ニーズへの対応も視野に入れて検討していくとのことでありました。
３、市津開発株式会社提供用地の活用についてであります。 市津開発株式会社が計画していた市津緑の街事業用地は、事業の中止を受け、平成17年３月末日をもって、市原市に寄附されました。市といたしましては、約128ヘクタールに及ぶ広大な土地が、乱開発や産廃・残土の処分場などに利用されることを未然に防止するとともに、貴重な自然環境を保全する観点から、受け入れたとのことでありました。
昨年末、市津開発株式会社の所有する土地を譲り受ける方向で協議していくとの話があり、本年１月に、土地提供に係る基本合意がなされました。
事業者であります市津開発株式会社においては、同施設を立ち上げるための出資企業の確保などに努力をしてきたと聞いております。市といたしましても、事業者から状況の報告を受けるとともに、適宜、指導してまいりましたが、現在の社会情勢の中で厳しい状況にあるとの報告を受けております。今後も事業者に対するヒヤリングを適宜行い、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
親会社である株式会社フジタの経営再建など厳しい社会情勢の中で、事業主体の市津開発株式会社は、今後、どのように進めていくのか。聞くところによれば、ＡＣリアルエステート株式会社に引き継がれたと聞いておりますが、その実態が把握されていればお聞かせいただきたい。 次に、市東第一土地区画整理組合の事業についてお伺いをいたします。 この事業は昨年８月に事業の中止がなされて１年余りが経過いたしました。
市津緑の街開発事業についてですが、本事業の事業者である市津開発株式会社の負う責務を保証する株式会社フジタにつきましては、本年10月1日をもって、建設事業部門と不動産事業部門に会社分割し、経営再建を目指すこととしております。市津開発株式会社につきましては、分割後、現在の株式会社フジタを承継する不動産事業会社の傘下に入ると聞いております。
市原市と市津開発株式会社との千葉・市原丘陵新都市整備に係る市道４８号線整備事業に関する協定に基づき、これまで負担金を納入していただいております。平成１４年までに納入された負担金は、２億4,680万1,500円であります。
また、御指摘の事業者である市津開発株式会社の負う責務を保証する株式会社フジタにつきましては、会社が分割等をされた場合でも、事業の推進を図るとの意向を聞いているところであります。厳しい経済情勢の中ではございますが、本市のまちづくりの方向と合致した事業でありますことから、引き続き、事業者に対し、その実現に向けた対応をしてまいりたいと考えております。